稲田朋美、自衛隊

 大分あけてしまいましたが更新します。

 

 さて、都議選が終わってしまって大分たってからの更新ですが、選挙期間中はこれでもかというぐらい自民党に対する悪評が吹きすさんでいた。THIS IS 敗因とまで呼ばれているとのこと。その騒ぎの中で少し気になったことがあるため、今回はそれについて書きます。(大分遅れてしまった感はあるが。この記事本当は2週間前にあげるつもりでした。何もかも体力を奪うほど暑いのが悪いんや…)THISの中のIを占める稲田朋美の「自衛隊として(都議選候補を)お願い発言」だ。

 この発言自体の問題点は、朝日新聞によると、

今回の発⾔の何が問題なのか。稲⽥⽒は都議選の応援演説で、特定の候補者名を挙げて

防衛省、⾃衛隊、防衛⼤⾂、⾃⺠党としてもお願いしたい」と述べた。

公職選挙法では公務員が地位を利⽤して選挙運動をすることを禁じており、識者らから

は同法に違反するとの声が上がる。28⽇に開かれた⺠進党の外務・防衛合同部⾨会議。

出席議員から違法性について質問が⾶んだが、公選法を所管する総務省の担当者は明⾔を

避けた。ただ防衛相の⾝分を利⽤して投票を呼びかけるのは、公選法に抵触しかねない⾏

為だ。

(時時刻刻)自衛隊の中立、破った稲田氏 都議選応援、防衛相「お願い」発言:朝日新聞デジタル

 

 上記のとおり、稲田朋美の発言は法律に違反している。

 正直勢いに任せて言ってしまったのだろうなとも思えるが、それでも迂闊な発言であることには変わりないだろう。自衛隊という実力組織が自民党に必要以上に親和性を抱いているのでは、という疑いを持たせる発言と言える。まあ、野党から防衛相を辞めろといわれるのも無理からぬ話だろう。

 以下のロイターの記事によると、8月初旬に実施する内閣改造ではとうとう稲田は大臣から下ろされるとのこと。当然とも言える。流石にかばいきれんだろう。これが初めてでもないというわけでもないし。むしろこの発言が出てから2週間ぐらいしか経っていないのに、災害対策などでまた何やかや言われとるし。

http://jp.reuters.com/article/idJP2017070701002322

 

 稲田朋美という人の名前は結構前から聞いてきた。ちょうどいい機会なので、まず稲田朋美に関する備忘録を自分のために作っていこうと思う。

 まず一つ目。直近の話題になるが、

稲田朋美政調会長とヘイト団体・在特会の“親密な関係”を裁判所が事実認定! スラップ訴訟による報道圧力を許すな|LITERA/リテラ

 

 防衛相がレイシストの団体との付き合いがあったというのは中々厳しいものがある。しかもそれだけではない。詳しくはリンク先の記事を読んでいただきたいが、DVに関しても信じられないような意見を言っていたりする。

 

 次に、南京攻略線の最中に旧日本軍の将校が「百人斬り競争」をしたとする裁判で弁護士を勤めたこと。(ちなみに最高裁で敗訴)

 http://www.mukai-noda.com/h1.html

 

 また、裁判関連ということでまとめて紹介させていただくと、少し話題に上らなくなりつつある森友問題。

稲田大臣が籠池氏にされた「大変失礼なこと」の中身

 

 上記の記事では、散々、籠池氏とは付合いが浅い、みたいなことを言っていたのに、法律面で籠池氏を援助していたことが示されている。

 

 次は

 

 3つ目に、生長の家との関連。

稲田朋美と「軍歌を歌う幼稚園」を結ぶ、「生長の家原理主義」ネットワーク ――シリーズ【草の根保守の蠢動 第22回】 | ハーバービジネスオンライン

 

 厳密に言うと、上記記事を書いた菅野完氏によると現在の生長の家は完全に政治活動から手を引いたとのことなので生長の家そのものとの関連というわけではない。ただし生長の家創始者である谷口雅春(故人)に対する親和性が強く、この人は右翼的な思想が目立つ。

 

 4つ目に陸自の日報問題。

南スーダン日報:次第に追い込まれる稲田防衛相 - 毎日新聞

 

 一旦はもうないと主張していた日報が後から見つかったということでこれも割と最近の話である。まあ、これはもしかしたら隠したのは稲田朋美ではなく防衛省の可能性もなくはないが。

 

 5つ目に憲法に対する姿勢。

稲田防衛大臣と国有地払い下げ事件の塚本幼稚園を結ぶ「生長の家原理主義ネットワーク」――シリーズ【草の根保守の蠢動 特別編】 | ハーバービジネスオンライン | ページ 4

 

 詳しくはリンク先の記事を読んでいただきたく思うが、正直憲法尊重擁護義務のある国会議員が言うことではないようなことを言っている。

 現体制を変革する者を「革新」と呼ぶのなら、現憲法に対して改正を企て酔うとしている方たちは保守ではないような気がする。

 あと憲法といえば以下のようなこともあった。

「9条上問題になるから『武力衝突』使う」 稲田防衛相:朝日新聞デジタル

 

 上記で稲田朋美が言った、

「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」

 というのは中々強烈だった。為政者の都合のいいように言葉を操作していくといえば(ちゃんと読んだことはないが)ジョージ・オーウェルの「1984年」に出てきた「ニュースピーク」を思い出させた。

 

 後先ほど軽く触れた件だが、以下のような行動を起こしている。

【九州豪雨】稲田朋美防衛相、災害対応中に40分不在 菅義偉官房長官「問題ない」 石破茂氏「あるまじきこと」 - 産経ニュース

 

 稲田朋美という方に関してはこのぐらいでいいだろう。自分用備忘録としては十分である。

 ただ気になったことはもう1つある。

 それは自衛隊としてお願いが、本当に稲田朋美の勝手な思い込みかどうかということだ。

 というのもどうも自衛隊の動きが怪しい。

 特に河野克俊統合幕僚長に関しては以下のような動きがある。

・日本外国特派員協会で「一自衛官として申し上げるならば、自衛隊の根拠規定が憲法に明記されるということであれば、非常にありがたいと思う」と述べる。

河野克俊統合幕僚長「一自衛官として、自衛隊の根拠規定が憲法に明記されるならば、非常にありがたい」(会見要旨)(1/12ページ) - 産経ニュース

 

・(20141217日にアメリカ国防総省を訪問した際)ワーク国防副長官との会談の折に、副長官が「オスプレイ導入に関して日本国民の不安は低減されただろうか?」と質問した際「オスプレイに関して不安全性をあおるのは一部の活動家だけである」と応答する

 また、「沖縄知事選では普天間移設反対の候補者が当選した。普天埋設問題は地方の問題ではなく国の問題であり、安倍政権として立場を変えないものとして立場を変えないものと認識している」

(纐纈厚『暴走する自衛隊p33-p34

 

 また、河野克俊とは直接的なつながりがないかもしれいないが、上と連動した話題として、自衛隊が沖縄、辺野古で行われている市民活動に圧力をかけるためか、掃海母艦「ぶんご」を派遣した事例がある。

辺野古に海自艦「ぶんご」 政府、掘削支援で検討 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース

 

 自衛隊は政治的中立性を守っているのだろうか。

 稲田朋美の言った言葉は本当に何の根拠もなく放たれた言葉なのか。

 

加計学園備忘録続き(目に付いたものを並べてみただけです)

 先週書いたとおり、加計学園について少し整理してみる。

 国会が閉会し、すでに幕が下りた感があるこの件。これも先週書いたが、これから都議選が始まる。追及の手はどんどん緩まっていくことだろう。

 色々あったので、国会を注視することはできなかったが、それでもかなりひどいことになっていたとは伝え聞く。

 私が注目したポイントを、それを伝える記事のリンクとともに紹介しておく。(雑誌記事の記述についても一部あるのでその場合は号数とページ数)

 

①文部省の報告と内閣府の報告が食い違う。

例) 文部省:今治市への学部設置を前提に準備が進んでいた

   内閣府:既定路線ではなかった

②萩生田氏が事業者選定の要件について、京産大に有利な条件を書き加えるよう修正指示を行った

③閉会中の集中審議拒否

(時時刻刻)加計問題、尽きぬ疑問 首相、追い込まれ「反省」答弁:朝日新聞デジタル

 

義家弘介文科副大臣文部科学省内部告発者は、守秘義務違反に問われる可能性がある」

(社説)加計学園問題 「義家発言」の危うさ:朝日新聞デジタル

 

⑤野党が前川喜平・前文科事務次官の証人喚問の開催を求めるも、与党が拒否する

「加計」封じ、駆け足審議 「共謀罪」巡り政府・与党 会期内成立を優先:朝日新聞デジタル

 

二階俊博幹事長「大騒ぎはばかばかしい」
 高村正彦副総裁「野党の一部にある下種の勘繰りを払拭していただきたい」

加計問題「大騒ぎはバカバカしい」 自民・二階幹事長:朝日新聞デジタル

 

⑦前川氏に直接圧力を加えた存在がいる。1人は文科省OBで加計学園理事の木曽功・千葉科学大学長と、もう1人は和泉洋人首相補佐官
サンデー毎日6月25日号(p19)


今治市職員が内閣府に訪問した直後に予定地のボーリング調査を開始する。その時期はまだ加計学園に正式決定していない。

加計ありき新証拠 安倍政権はお友達に公然と“えこひいき”|政治|ニュース|日刊ゲンダイDIGITAL

 

⑨元々加計学園には定員割れの懸念すらあった

https://mainichi.jp/articles/20170613/ddp/041/100/035000c

 

⑩厳重な管理を要する施設が隔離されていない

住民も恐々 加計学園獣医学部に「バイオハザード」リスク|政治|ニュース|日刊ゲンダイDIGITAL

 

⑪首相:
 「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限る、1校に限るという要件は、
  獣医師会等の慎重な意見に配慮した。獣医師会から要請があった」
 
 日本獣医師会顧問の北村直人自民党衆院議員:
 「獣医師会として空白地域に限るというお願いをした事実はない」

<加計学園>「官房副長官が修正指示」新たなメール明らかに (毎日新聞) - Yahoo!ニュース

 

萩生田光一と加計孝太郎の関係。2013年に親しげに会っていることを示す写真がある。

加計ありきの“首謀者” 萩生田氏捜査に検察は乗り出すのか|政治|ニュース|日刊ゲンダイDIGITAL

 

⑬金の流れがおかしい。加計学園が96億円もの大金を申請した日と、それの交付を今治市市長が決定した日、決定したことを加計学園に通知した日、全て同日である。

田中龍作ジャーナル | 「今治市長、加計学園に言われるまま96億円の交付決め即日通知」― 公文書見つかる

 

また、これ以外にサンデー毎日6月25日号には
「獣医師の需給について、政府の認識はこれまで、「地域的、職域的な偏りはあるものの獣医師に不足はない」」
「獣医師業界を中心に「需給見通しをはじめ、4条件には程遠いとの強い批判がある」
 ※4条件:獣医学部を新設するための条件
などの記述がある。


 …いやー、並べてみたら私もそこそこ驚いてしまう。どれが一番ひどいのかもうわからなくなってくる。
 ほんとどれだよ。個人的には高村正彦の「げすの勘繰り」が最低極まりないように思えるが、どれもこれもひどすぎてそれが最低だ、と自信を持って言えないレベルである。勘弁してほしい。
 恐らくこの問題が表ざたになってから、何度もブログやTwitterなどで書かれている意見だと思うが、私も改めて書いておきたい。
 首相のお友達だけに対して、有利に働くような政治をするのは最悪である。
 (もう絶句しすぎてこれぐらいしか書けない。)

 

 とどめにさらにひどい記事を記録しておく。内容が真実だとしたらあまりにも日本の政治状況が悪化しているから、いっそ虚報であってほしい。

【恐ろしい】菅官房長官が警察組織に東京新聞の望月衣塑子記者の身辺調査を指示!鋭い追及をされた”報復”で監視・密告対象に! – ゆるねとにゅーす

 

加計学園 備忘録

 寝る直前だが、1週間に1度ぐらいしか更新の機会がないので、根性で更新する。

 さて、今週も大層ひどいニュースが目に付いた。

 具体的には以下。

 

山形でミサイル避難訓練 住民らが手順確認 - サッと見ニュース - 産経フォト

 

 このニュースを読んだとき、昔観たアニメのワンシーンを思い出してしまった。学校で行われる避難訓練で、シチュエーションとしては同じくミサイルが飛んできたときどうするかというもの。皆廊下で亀のようにうずくまるのに、物語のヒロインだけはそんなこと意味ない、とシェルターに行くというもの。

 この国、本当に戦争になったら現代でも本当に竹槍訓練ぐらいならやらすんじゃなかろうか。そんなことを思ってしまうニュースである。

 とはいえ、この話題はここら辺で終わらせる。

 今日の話題は「加計学園」にする。

 朝日新聞デジタルを購読しているのだが、ここ最近ずいぶんと盛り上がっている。少々情報過多なぐらいで少しめまいがしてきたところなので、一度頭の中身を整理するためにブログに出力してみる。ブログの趣旨の中に備忘録もあることだし記録を残しておくのも悪くないだろう。

 メジャーな論点となっているのは以下のものだろうか。

①利益誘導とも思われかねないぐらいにあまりにも都合がよすぎる采配

 (京都産業大がはじかれる、安倍首相の友達に対して有利な条件が設けられる)

②時系列のおかしさ

 (2016年11月18日に政府の公式文書で開学時期が初めて出てくるのに、なぜかその3週間ほど前の今治市議会で用いられた資料にその時期が載せられている。そしてこのときはまだ「空白地域にかぎり新設を認める」方針も固められていなかった)

③政府の言動、対応のおかしさ

 (菅官房長官「怪文書みたいな文書」)

 (内部告発なのに、入手経路がわからないから信用できないとのこと)

 (前文部科学省事務次官前川喜平氏に対する、本来の問題とは一切関係のないところに対する攻撃)

日本会議の線

森友問題に酷似 加計疑惑にも浮上した「日本会議」の線|政治|ニュース|日刊ゲンダイDIGITAL

 (森友のときもそうだったが、日本会議は色んなところに絡むなぁ)

 

 今週もう少し調べてみるつもりだが、正直新聞を読むだけで情報過多なレベルなので多分全部は拾いきれない。

 しかし、恐るべきはこれで支持率が下降している兆しがあまりないということだ。

 都議選が本格的に始まればニュースのメインはそっちに移るだろうから、財務省のデータ消しで逃げ切った感のある森友問題と同じ結末になる気がかなりしている。調査をするとは言い始めたが以下の記事にあるように、どこまで真剣にやるのだろうか。

拙速調査、やり直し 手法・公表時期は示さず 加計文書:朝日新聞デジタル

金遣いの荒さ

 さて、1週飛ばしての更新となりますが、この2週間も大概ひどいニュースが多かった。

 ある人は国連の特別報告者の指摘に対して、真摯に説明することもなく、「何か裏があるのではないか」といい、どっかの政府は、国防に携わる組織のトップが「憲法改正賛成」という趣旨のことを言ったことに対して「あくまで個人としての見解を述べたもの」という閣議決定を行っている。(また閣議決定である)

 まあ、これらのことがどれぐらいの大事なのか、果たして大臣の首が飛ぶレベルくらいなのか、はたまた倒閣ものなのか、そこらへんのことはよくわからないが、ここ最近、結構大事になってもおかしくないぐらいのニュースが飛び交っているような気がするのは私の気のせいではないだろう。

 色々とだめな方向に転がっているのだろうなぁ、と思いつつも、今週何となく気を引いたニュースを1つ紹介。

 

(時時刻刻)五輪経費、小池流に限界 分担大枠合意 都外分、先送り:朝日新聞デジタル

 2020年東京五輪・パラリンピックの開催経費1兆3850億円の分担について、東

京都と国、大会組織委員会、都外の会場がある自治体が31日、大枠で合意した。だが、

焦点だった都外自治体の負担額は明示されず、先送りに。小池百合子都知事が看板として

掲げた経費の見直しは、関係者の批判が収まらず、成果が見えにくい状態だ。

 

 

 このニュースを私が初めて読んだ時の素直な感想。

「まだもめてんのかよ」

 実際のところ、五輪なんて誰が招致を望んだのだろうか。福島原発はアンダーコントロールというとんでもないうそを言ったときからけちのつきはじめだが、エンブレム問題、新国立競技場の問題、金をどうするかの問題、問題だらけである。そろそろかなり多くの人が嫌気が指している頃合だと思う。

 大体、金に関する問題はそもそもがおかしくないか。

 日本は既存のインフラを利用することで、昨今のとてつもなくお金がかかるオリンピックではない形で行えるというふれこみだった気がするのだが。

 朝日新聞の社説を少し引用させてもらうが、

 

(社説)東京五輪準備 長い混迷から抜けだせ:朝日新聞デジタル

(前略)

 迷走を招いたものは何か。

 まず、招致当時の猪瀬直樹都知事らがまとめた基本計画のずさんさが挙げられる。

 この段階では他都市との競争に勝つことを優先するあまり、試算は甘くなりがちだ。そ

れにしても、総経費7300億円とされていたのが、昨夏「3兆円超の可能性」との指摘

があり、人々を驚かせた。その後1兆3850億円にまで縮まったが、節約が唱えられる

と、詳しい説明のないまま1千億単位で数字が削られるのだから、ふつうの市民の理解を

超えている。

(後略)

 

 

 7300億が3兆円である。ここに書かれてあるとおり、金遣いがルーズなのも大いに問題だろう。税金を粗末に扱われていると、納税者としては腹立たしいことこの上ない。

 金の面に関して言うと、最近はこういったことが多い。森友学園の問題にせよ、加計学園の問題にせよ、首相と仲がよい、もしくは考え方の近いだけの人たちに対して国民の財産が安易に都合よく使われているのではないか、と思えてしまうケースである。

 何というか、全体的に責任感のなさを感じる。金を無駄に使っても大丈夫という意識がどこかにあるのではないか。そうでなかったらこんな運用、できないだろう。

 

共謀罪 雑感

やる気が出たので更新します。

 

さて、今週は共謀罪について大きな動きがあった模様。

平日は勤労だけで疲れてしまっているので、話題を追い切れていなかったが、記事を書くにあたって少し勉強。(といっても朝日新聞をちら見しただけですが。以下は20日の一面より一部抜粋)

 

「共謀罪」熟議なき可決 採決強行、異論を軽視 自公維、賛成多数 衆院委:朝日新聞デジタル

 犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正をめぐり、自民、公明両党は19日の衆院法務委員会で、野党が反対する中、日本維新の会と共同で提出した修正案の採決を強行し、3党の賛成多数で可決した。与党は23日の衆院本会議で可決し、6月18日までの国会会期を小幅延長することも視野に入れ、今国会で成立させる方針。

 

野党の勢力が弱い現状、こうなるのはある程度予測はしていたが、それでも騒ぎの起こった(それも私の見る範囲では悪評のほうが多い)ものだったので、朝日新聞デジタルの速報で法案は採決が強行され可決したと来た時にはそれなりに驚いた。

 

正直あまり「共謀罪はダメだ」と大上段に言うつもりもない。いや、基本ダメだとは思っているが、大して筆力が学識があるわけでもない自分がそんなことを言っても駄文しか生まれないだろう。何しろ私は耳学問の徒である。

 

というわけで、今回は1点だけ思った事を記録しておくこととする。

日本維新の会丸山穂高氏に関してだ。

この共謀罪騒動で一気に有名になった感がある彼だが、私の普段閲覧しているブログやTwitterでは、一気に批判が噴出している。そもそも委員会のメンバーではないのに、直ちに採決に入って頂きたい、と言ってのけたなどが具体的な悪評の内容なのだが(他バージョンもあったかもしれないが覚えてない)、なぜかニコ動では人気を獲得しているようだ。

【衆議院 丸山穂高】 平成29年5月19日 法務委員会 《テロ等準備罪・採決》 by K+ 政治/動画 - ニコニコ動画

維新・丸山穂高 時は来た! → 採決 by おにーさん14 政治/動画 - ニコニコ動画

私はコメントの内容、それも序盤のものしか見ていないが、明らかに丸山氏に対して好意的な意見が多かった。

 

ニコ動が前から右寄りの意見が多かったのは知っていたが、今回もそれを実証しているようだ。

ただここで気になったのだが、ニコ動内だけがこんな反応なのだろうか、ということだ。なんとなく私にはそんなことはないのではないかと思えてしまう。

加計学園の問題にせよ、籠池氏の話にせよ、決して安倍政権が揺るがないのはニコ動のユーザーレベルの人がそれなりにいるからではないのか。

政権に対して基本的に批判的でなく、むしろ政権を批判する者に対して無条件に批判を行うような人が、決して少なくない数いる。そんな気がする。

日本、韓国、教育

1週間に1回更新とかほざいておいて、実に4週間更新をさぼっておりました。(何もかんもGWに身に付いた怠惰が悪いんや…)

 

さて、今回のブログでとりあげるのは、これ。(産経ニュースより、以下引用)

 

韓国、国定歴史教科書を廃止へ

 

 韓国の文在寅大統領は12日、朴槿恵前大統領=収賄罪で起訴=の核心政策として、政府主導で編さんされた国定歴史教科書を廃止する方針を示した。大統領府が明らかにした。国定教科書は朴前大統領の父、故朴正煕元大統領の政権下で遂げた経済成長への評価が強調されるなど保守色が強い内容で、廃止には保守層が強く反発するとみられる。

 

 大統領府は国定歴史教科書について「旧時代の画一的な歴史教育」と批判し「これ以上、歴史教育が政治的に利用されてはならないという大統領の確固たる意思を示したものだ」と説明した。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/170512/wor1705120047-n1.html

(引用終了)

 

 

このニュースを私が知ったのは金曜日の夜。何となしにニュースサイトを眺めていたら目に飛び込んできた。

上記の引用部を読んだ時、私は「ああ、韓国にまた大きく差をつけようとしているのかもなぁ」と思った。こう思った理由は次の記事にある通り。(以下、朝日新聞デジタルより引用)

 

(ニュースQ3)国の伝統文化と違う? 消えた「パン屋」に憤り

 パンにかかわる人たちが怒っている。2018年度から使われる小学校1年の道徳の教科書で、教材として登場する「パン屋」が「和菓子屋」に差し替えられた。文部科学省の検定で教科書に「物言い」が付き、出版社が修正したためだ。(中略)

 今回の検定では、東京書籍の教科書の「にちようびのさんぽみち」という教材で、パン屋のイラストや記述が、和菓子のイラストや和菓子屋に関する記述に変わった。(中略)

文科省「指示せず」

 

 今回の修正について、文科省の担当者は「文科省が書き直しを指示していない。誤解だ」と反論する。3月24日の教科書検定の公表以降、同省には抗議の電話が約30件あったという。

 

 小1の道徳で教えなければならない項目は正直や感謝、礼儀など19ある。東京書籍の教科書は約120ページに及ぶ本全体で「我が国や郷土の文化と生活に親しみ、愛着を持つ」との項目に照らして不適切と指摘され、パン屋の記述も含め数カ所が修正された。

 

 文科省の担当者は「個別の記述の変更はあくまでも教科書会社の判断だ」。一方で、ある教科書会社の編集者は、19にも及ぶ項目が細かく決められていることを踏まえてこう話す。「低学年が読みやすいように文章量を増やさず、欠けていると指摘された要素を補わなければならない。工夫の余地は、おのずと限られる」

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12878718.html

(引用終了)

 

最近、私は塚田穂高著、編集の『徹底検証 日本の右傾化』を読んでいる。その中では、国内の教育に対する右傾化の波についても言及されている。

道徳の教科化も始まり、子供たちに対して良くも悪くも影響が出始めることが予測されている。何となく教育に対するきな臭さは感じている。

そんな中でこのニュースである。国定教科書を取りやめて、教育の自由を確保し始めようとしている韓国と、教育の自由をしめ上げようとしている日本。

以前、韓国は市民運動により大統領をやめさせることに成功した。

日本では、「そもそも」の意味に「物事の土台」という意味がある、ということをわざわざ閣議決定をした。

首相の妻を私人であると閣議決定もした。

教育勅語の使用を認める閣議決定も行った。

銃剣道は戦前回帰ではないという閣議決定も行った。

何なんだ、これは?最早、悪い冗談である。

 

韓国を過度に持ち上げるつもりはないが、(そもそもあまり韓国について知らない)これらのニュースを踏まえると苦虫をかみつぶしたような気持ちになる。

2017年4月第3週

 今週気になったのはこの件。

 ■「わが闘争」の教材使用可能=政府答弁書

 http://www.jiji.com/jc/article?k=2017041401032&g=pol

 北朝鮮関連のニュースで埋もれてしまった感はあるが、中々目を引く内容だった。

 「わが闘争」。私はこれの漫画版しか読んだことがないが、内容が非常にあれだったのは覚えている。

 何でこんなものを教材として使用可能にするのか。

 

 今回は以下の仮説を軸にして考えてみる。

我が闘争を教材として使用可能にするのは、許されることではない。」

 さて、軽く調べてみたところ、以下の記事にぶつかった。

 

■『わが闘争』という負の遺産――書物の〈読み〉をめぐる闘争

柳原伸洋 / ドイツ・ヨーロッパ現代史

http://synodos.jp/international/8444/3

 

 目を引いたのは以下の点。

『2012年にバイエルン州政府は、ミュンヘンに本部を置く現代史研究所が注釈つきの『わが闘争』を出版し学校教材を作成することに対して、資金援助を決めていた。現代史研究所とはドイツ連邦政府とそのほか7つの州によって運営されている公共機関であり、ナチス時代の歴史を研究するために、1949年に設立された機関である。』

 ここでバイエルン州政府が出てくる理由は、「わが闘争」の著作権を2016年まで保持していたためだ。著者ヒトラーが住民登録をしていたのがバイエルン州だったため、ヒトラー死後、著作権バイエルン州帰属になった。

 さて、この2012年の決定、その翌年に覆されてはいる。

『しかしバイエルン州は2013年末に突如、同研究所への援助の打ち切りと注釈付き『わが闘争』の出版停止を求めた。この方針転換に対して各方面からの非難がわきあがる。結果的には資金援助は停止されたが、すでに援助した分は返還を求めないことが決まった。』

 だが、ドイツでも最低でも1回は教科書として使おうという話があったというのは意外だった。ホロコーストの記憶が日本よりも深いドイツでこれなら、使い方によっては許されるのではないかとは思った。(まあ、政府答弁書で「武道に銃剣道は戦前回帰ではない」と言い始めているので、どんな使い方をするのか非常に不安なところではあるが→http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170414/k10010949061000.html

 

 続いて見つけたのは次の記事。

ヒトラー『わが闘争』ドイツで70年ぶり再発売、注文殺到で増刷も

http://www.huffingtonpost.jp/2016/01/20/hitler-mein-kampf-germany_us_n_9024754.html

 この記事の中で気になったのは以下の点。

『2014年、州は再び方針を変え、資金援助は行わず学術書としての出版を支援すると発表。バイエルン州のルートヴィヒ・スパエンル文化省大臣は当時、このプロジェクトはユダヤ中央評議会からも支持を受けており、「科学の自由」を促進するものだと述べた』

 学術書としての出版ならばユダヤ側からも賛意が得られているというのは、注目に値する。また、以下のような見方もあった。

『IFZのディレクター、アンドレアス・ヴィルシング氏は、 痛烈な批判を込めた注釈は研究素材として役立つだけではなく、公的に必要なものだという。ドイチェ・ヴェレのインタビューで同氏は、注釈なしでの出版を許すのは「無責任」だと語った。マインカンプを出版することで研究所が狙うのは「ヒトラーの扇動的な論説を論破し、中途半端さ、挑発的な発言、そして真っ赤な嘘を白日の下にさらす」ことだ。』

『ドイツ教職員組合のヨゼフ・クラウス理事長は、『わが闘争』は出版すべきで、学校で教えらえるべきでもあると考えるが、ドイチェ・ヴェルとのインタビューの中で彼は、言葉を選びながらも、自分の意見を変えるつもりはないと述べた。「もっと危険なのは、この事について口を閉ざしたり、出版を完全に禁止することです」と彼は言う。ヒットラーの著書から一部を引用して、これを歴史の授業で教えれば、若者の過激派思想に対する「免疫力を高める」ものになるのではないかと彼は期待する。』

 なるほど。確かに何も教えない、まっさらなままで放置するよりも、ぼこぼこに本の主張を論破することを教育の中で取り込んでいると予防の効果も生まれはするだろう。最近は日本でもハーケンクロイツを街頭で掲げながらデモをする人達がいるようだが、教育を通じてそういったことは解消されていくことは十分に期待できるだろう。

 

 ほぼ引用で記事を作ってしまったが、今回の結論をまとめる。

「私の立てた仮説は間違っている可能性がある。『わが闘争』を教材として使うのは、やり方によっては許されるかもしれない。しかし細心の注意を伴うべきである。」

 

 先週に引き続き、今週も月並みな結論になってしまった…。